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経営者が問われる責任は?企業の防災備蓄が必須なわけ!今すぐできる災害対策

こんなこと、ありませんか?

もし1つでも「Yes」があれば、ご担当者の研修をおすすめします!

ご存知ですか?経営者の責任

厚生労働省:労働契約法平成203月施工

安全配慮義務(労働契約法5条)『労働者の安全への配慮』として「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」があります。これは日頃の労働の安全だけではなく、災害に対しても適用される場合があります。

  • 日々安心して業務が遂行できる
  • 職場備蓄による安心安全な対策の構築ができる
  • 帰宅困難時に慌てない

これらの対策を施すことは事業者の責任としてとても重要なことなのです。

そして、こんなことにも困っていませんか?

例えば、

  • 防災備蓄は義務化になっても何をすればいいのかわからない
  • 企業責任からも焦りさえ感じる
  • 従業員から不安の声があるが担当者が知識がなくてすすまない
  • 災害対策の手順がわからない
  • 早く災害備蓄に取り組みたい

など、一刻も早く対策をはじめたいけどわからないという方!

災害対策の第一歩として、防災備蓄が具体的に取り組め、かつ、効果的な施策に”職場備蓄管理”があります。

備えの目的は?

防災用品

  • 発災の危害から命を守る

防災備蓄

  • 発災後も命をつなぐ(災害関連死の防止にもつながる)

機器や設備

  • 連絡
  • 情報収集
  • 事業継続

職場備蓄をする経営者のメリットは?

経営者にとって

  • 従業員や利用者の安全確保
  • 物資不足の不安やストレス、損失の軽減
  • 災害食品における事故や廃棄をなくし、社会貢献にもつながる

従業員にとって

  • 日々安心して業務が遂行できる
  • 職場備蓄による安心安全な対策の構築ができる
  • 帰宅困難時に慌てない

社会にとって

  • 物資不足が軽減できる
  • 帰宅困難者を救う
  • 食品ロスの防止のみならず、生活困窮者の支援になる

このように、備えにはそれぞれの目的とメリットがあります。

しかし、実効性のある防災備蓄を進めていかなければ、本当に災害が起きた際に意味がありません。

そこで有効なのが”職場備蓄管理”です!

一つのスキルとしてやり方を学べば、社内の職場備蓄を実現化することができます。 備蓄食だけではなく防災用品の準備もでき、会社全体の管理へステップアップし、より強固な災害対策が実現できます。

「BCP」と「職場備蓄」のちがいは?

簡単にわかりやすく言いますと、
 
「BCP」は事業継続を計るために役員や管理職が主体となって作成する必要があります。内容は防災備蓄だけではなく、事業継続において全てのリスク対策と事業再開計画が組み込まれています。従業員への連絡方法もこれに入ります。
 
「職場の防災備蓄」はBCPの中の一部です。そのため防災担当者以外の社員や役員には詳細の教育までは理解されにくい節もありますが、災害時に多くの社員が直接影響を受けるのが「防災備蓄」の有無やスムーズな配給です。もちろん安全な職場環境であることも重要です。
【職場備蓄管理者】認定資格講座は、防災備蓄を実現化し、災害時に実際に行動できるガイドライン作成まで可能になるプログラムになっています。必然と社内全体の意識が向上するプロセスもわかる内容です。

職場備蓄管理者とは?

【職場備蓄管理者】とは、その名の通り、職場の備蓄を管理する者です。

役割は、災害食品を廃棄させず、職場備蓄を継続させることです。

【職場備蓄管理者】認定資格講座では、災害食品を廃棄させず、職場備蓄を継続させる役割を担うための、導入から管理の際の点検事項、指導、サポートまでに至る仕組みを具体的に学びます。安心安全な職場づくりが出来るようになり、減災を目指すことを目的とします。職場備蓄管理の手順を正しく理解し、職場や業務にも取り入れていけるようになります。

一般社団法人 防災備蓄収納プランナー協会では、この職場備蓄の管理者の育成を行っています

小規模企業になるほど災害対策や防災教育は少なく、 大手企業ほど対策はされていますが、 従業員までに情報が届いていないという現実もあります。職場備蓄管理者では、防災のレクチャーから 必要品と数の出し方、点検ポイント、管理方法、 それぞれのシートまで付いています。

必要だけどどこから手を付けていいか分からずに足踏みしていたことを、具体的に始める第一歩として、早速、職場備蓄から始めてみませんか?