「自主防災組織」は災害対策基本法に定められていて、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき、自主的に結成する防災組織です。公権力はなく、プロでもありません。行政の組織ではないので、勉強会や物資購入の補助はあっても防災倉庫を提供されるわけではありません。基本的に物資や倉庫の費用は組織のメンバーで賄います。
「共助」を目的とした組織ですが、大概が高齢化していて若い世代がいないのが実情です。たしかに、時間もあって、自由がきく人となれば、働き盛り、子育て中の世代が参加することは困難かも知れません。それでも災害が発生すればきっと、「組織」など関係なく助け合うと思います。そのためにも、年齢問わずに住民同士がもっと気軽に交流できて「災害の心得」を話し合える方法はないでしょうか。
いつも言いますが、「役所」や「組織」に頼るばかりではなく、だれもが「自分ごと」として、自分がデキルことを考えることが本当に大切です。積極的に地区防災組織にご参加される皆さまの想いと熱意が地域住民に伝わりますよう願っています。